施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(6) 微量重金属の規制

[1][i] カドミウム,銅,ひ素等に係る環境基準の設定等については引き続き検討を行なう。又,49年度においては,亜鉛等に係る環境基準の設定のための調査を実施する。

[1][i] カドミウム,銅,ひ素及び鉛に係る土壌環境基準の設定を現在検討中である。又,亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施中である。

[1][i] カドミウム,銅,ひ素及び鉛に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。又,亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を引き続き実施する。

[ii][イ] カドミウム及び銅のほか,水銀,PCB等についてもそれぞれに係る実態把握のために48年度に引き続き調査を行う。

[ii][イ] カドミウム及び銅に係る土壌汚染の実態については,前年度に引き続き土壌汚染防止対策細密調査を実施している。

[ii][イ] カドミウム,銅,ひ素等に係る実態把握のため,土壌汚染防止対策細密調査等を実施し,必要に応じて,土壌汚染対策地域として,追加指定する。

[ロ] 細密調査の結果に基づき農用地の土壌汚染対策として,秋田県小坂地域,青森県坪川流域地域,富山県神通川流域(左岸地区)が指定され,48年に地域指定された13地域とあわせて,16地域となった。
[ロ] 土壌汚染防止対策の推進のため48年度に引き続き土壌汚染機構解析調査及び重金属特異吸収植物検索研究を実施する。 [ハ] 左記の調査,研究を実施している。 [ロ] 土壌汚染防止対策の推進のため49年度に引き続き,土壌汚染機構解析調査等を実施する。
[2] 左記の調査研究(カドミウム,水銀の慢性毒性研究)の成果をもとにして規格の設定等所要の検討を行う。 [2] カドミウムの慢性毒性についての調査研究を継続して実施している。 [2] カドミウムの慢性毒性についての調査研究はなお継続して実施する。
[3] 水銀等汚染対策推進会議の決定事項を強力に実施し,とくに9水域についての水銀汚染状況の調査および汚染類に関する統一見解については,すみやかに結論を出す。

[3][i] 9水域の環境調査結果について,環境庁内に設けられた水銀汚染調査検討委員会環境調査分科会で総合的分析評価が行われた結果,所要の対策(漁獲の自主規制,底質の除去,廃棄物の点検,クローズドシステム化等)を実施中である。
 なお,主要水銀使用3業種(アセチレン法アセトアルデヒド,アセチレン法塩化ビニル,電解法カセイソーダ製造業)の工場点検の結果もあわせて報告された。(昭和48年11月9日)

[3][i] 暫定除去基準(48.8.31決定)をこえる水銀を含む底質の除去作業等をすみやかに進める。

[ii] 環境調査分科会の検討の結果廃棄物対策等が必要と判定された水銀使用工場について塩水マッド等からの水銀の流出防止対策を実施してきた。 [ii] 今後とも,左記の対策を地方自治体と協力して推進する。
[iii] 水銀等有害物質の使用収支の報告徴収
 第1回水銀等汚染防止対策推進会議の決定に従い,水銀使用量の過半を占める水銀法電解ソーダ工場については昭和48年度から各四半期ごとに工場内水銀使用収支の報告を徴収している。
 ヒ素,カドミウム,鉛,クロムについては,昭和49年度第1四半期より,各四半期ごとの工場内使用収支の報告を徴収している。
[iii] 今後とも,左記の報告の徴収を継続してゆくとともに,公害対策に活用することとする。
[iv] PCB取扱工場の調査
 48年には,全国のPCBを取り扱ったことがあると考えられる事業所についてPCBの使用実態等の調査を実施した。49年度は,報告数量とPCBメーカーの出荷量の事実関係等について補完調査を実施し,現在とりまとめ中である。
 調査過程において,PCB熱媒体使用工場の代替品への転換及び液状PCBのPCBメーカーへの返却を指導しており,その結果,代替品への転換及び液状PCBの返却はほぼ完了した。
[iv] PCB取扱工場調査の結果をとりまとめて今後のPCB対策の資料とする。
[v] 水銀PCB等による魚介類汚染問題に係る融資
 水銀等による水産動植物の汚染により,著しい被害をうけた関連漁業者に対して「水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法」に基づき経営及び生活資金につき,長期低利の融資等を行った。
[v] これらの資金の利子補給に要する経費の一部につき,継続して補助する。

[vi] 第3回水銀汚染対策推進会議を開催し,次の11項目の対策を決定した。
(昭和48年11月10日)

[イ] 9水域以外の水域の環境調査は,49年3月末までに完了する。

[ロ] 9水域についても漁期,漁況の関係で調査できなかった魚種について引き続き調査する。

[ハ] 9水域については明年度においても更に追跡調査を実施する。

[ニ] 今後も魚市場の魚介類の検査を引き続き行う。

[ホ] 健康調査は予定どおり行う。

[ヘ] 暫定除去基準を超える底質は,49年度より除去することとし,処理方法等について検討するため,小委員会を設ける。

[ト] 水俣湾については,湾外に汚染魚が回遊しないよう網仕切りをすることとし,徳山湾についても適当な措置を検討する。

[チ] 水銀等有害物質を含む産業廃棄物の全国的な総点検を行い,その管理監視体制を強化する。

[リ] カセイソーダ工場のクローズドシステム化については,当初の予定をくり上げ昭和48年12月までに行う。(9水域に係る14工場については,48年9月末までに完了しており,9水域以外に係る35工場は,当初の予定をくり上げ実施することとしたもの)

[ヌ] 隔膜法への転換については50年9月までに2/3の転換を終り52年度末までに原則として,全面転換を行うこととする。

[ル] 漁業者に対する補償問題はPPP(汚染負担の原則)により,水産庁が都道府県のあっせんの下に解決を図るよう指導する。

 
[vii] 上記11対策のうち,48年10月9日以降,現在までの実施状況は次の通りである。  
[イ] 環境調査結果については,9水域以外の水域について水銀汚染調査検討委員会環境調査分科会で49年9月に総合的分析評価が行われた結果,先に発表された9水域も含め48年度において底質の暫定除去基準を超えた水域は,全国49都道府県の635水域のうち,27水域であり,これらの水域については既に除去等の対策が講じられた水域9,現在除去対策中の水域8,除去計画立案中の水域3,今後詳細調査を行い速やかに除去等の対策を講じようとする水域は7である。 [イ] 昭和50年度については,48年度の環境調査結果をもとに主要水域において底質監視を行う。
[ロ] 48年11月に発表された9水域を含めて,48年度には内水面124水域,海域144水域計268水域について調査を行い,暫定規制値をこえた魚種について当該水域の漁獲の自主規制を実施し,内水面については多食しないように指導している。 [ロ] 昭和50年度においては,過去の調査をもとに,継続して約100水域において調査を実施する。
[ハ] 昭和49年度も引き続き過去の魚介類,水質,底質の調査から必要性の認められる66水域について魚介類等の調査を実施中である。  
[ニ] 魚市場の魚介類の検査を引き続き行った。 [ハ] 今後も魚市場の魚介類の検査を引き続き行う。
[ホ] 有明海,徳山湾沿岸の漁民,一般住民等約9万人に対して関係各県(山口県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県)が実施した健康調査結果については,環境庁内に設けられた水銀汚染調査検討委員会健康調査分科会で検討された結果,水俣湾で海上生活をしていた1名について水俣病の疑いがあった他はいずれも「現時点では水俣病と認められる患者はいない」と判断された。  
[ヘ] 48年11月16日,暫定除去基準をこえる底質を除去する工夫を検討するための小委員会を設置し,49年5月30日に「底質の処理,処分等に関する暫定指針」を決定した。 [ニ] 暫時除去基準(48.8.31決定)をこえる水銀を含む低湿の除去作業等をすみやかに進める。
[ト] 水俣湾については湾外に汚染漁が回遊しないように網仕切りを行うとともに全魚種について漁獲の自主規制を行っている。 [ホ] 引き続き,必要に応じて漁獲の自主規制を指導する。
[テ] 水銀等有害物質を含む産業廃棄物の全国的な総点検については,調査検討委員会の開催および全国的な事前調査を行い,管理,監視体制を強化した。 [ヘ] 調査不十分なものについては,環境庁,厚生省,通産省共同でさらに調査する。
[リ] カセイソ-ダ工場のクローズドシステム化については,既に全工場が完了した。  
[ヌ] 隔膜法への転換については,第3回水銀等汚染対策推進会議の決定事項のとおり,円滑な転換の行われるように,通産省内に設けられている「ソーダ工業製法転換,推進委員会」で検討してきた。 [ト] 計画どおり,目標が達成されるよう強力に転換を推進する。
[ル] 漁業者に対する補償措置は汚染者負担の原則により,水産庁が都道府県のあっせんのもとに,解決が図られるよう指導している。 [チ] 引き続き左記の指導を行う。