施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 抗生物質等医薬品の残留規制および使用規制

[1][i] 年次計画に基づき,引き続き牛乳,食肉および鶏卵についてバシトラシン,コリスチン等5医薬品について調査を実施する。

[ii] 残留実態調査の結論が得られた医薬品については,これを検討し,必要な措置を講ずる。

[1] 牛乳,食肉(牛肉,けい肉,豚肉)およびけい卵についてノボビオシン等5医薬品の残留実態調査を実施中である。 [1] 左記の残留実態調査の結果を検討し,牛肉,食肉等に残留する医薬品の検出方法を統一し,各都道府県市に残留医薬品の検査体制の確立を図る。
[2] 調査済みのものおよび今後調査結果が出るものについてはまとまり次第必要な公表を行う。
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[3] 引き続き簡易検出法について検討を行う。 [3] 食品に残留した医薬品の簡易検出法について調査研究・検討を行っている。
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[4] 引き続き特別研究を進める。 [4] 飼料の添加物あるいは治療薬として使用される各種抗生物質の畜産物への移行,蓄積消失の経過と残留の実態を明らかにするため,昭和46~49年度の予定で特別研究を進めている。
(クロルテトラサイクリン,ストレプトマイシン等16品目)。
 なお,農薬についても同様の研究を進めている。
[2] 49年度中は,引き続き特別研究(各種抗生物質の残量等の実態研究)を進める。

[5] 養殖魚類に対する要指示医療品の使用の適正化を図るため,その指導体制を強化すべく,[i] 県水産試験場の増養殖研究者に対する魚病診療に関する実技研修,[ii] 魚病診断指針の作成,[iii] 魚病の発生状況,医薬品の使用実態調査,[iv] 魚病関係総合対策の検討を行う。

[5] 県水産試験場の増養殖研究者に対する研修,主要養殖魚類についての魚病診断指針の作成及び魚病の発生状況,医薬品の使用状況について,主産地調査,アンケート調査を実施するとともに魚病関係総合対策についての検討を行った。

[3][i] 引き続き,魚病診療に関する研修,魚病診断指針の作成,魚病発生状況,医薬品の使用状況について調査(48~50年度の3ヵ年計画の予定)するとともに,魚病に関する総合対策について49年度に引き続いて検討会を開催し,検討を行う。

[ii] 都道府県の魚病対策についての指導をより強化するとともに,外国の防疫等の調査,輸入魚卵等のウイルス検査を実施する。