施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 農薬の残留規制及び使用規制 [1] 年次計画にもとづき,調査を終了した西洋なし等の食品について,必要に応じ農薬残留基準を決定する。 [1] 48年12月21日に西洋なし等14食品及びDDVP等4農薬について農薬残留基準を追加設定した。(これによって現在43食品について22農薬の残量基準が設定されたことになる。)

[1] 年次計画に基づき,調査を終了したびわ,さといも等9食品について,必要に応じ農薬残留基準を設定する。

[2] 引き続き食品衛生法による農薬の残量基準の設定に対応して農業取締法の規定に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。 [2] 農薬残留に関する安全使用基準については,新たに,ジメトエート,DDVP,PAP,キャブタンの4農薬に係る基準を追加(49.1.21)した。
 (この結果,16農薬,40食品に安全使用基準が設定された。)
[2] 引き続き,食品衛生法による農薬の残量基準の設定に対応して農業取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。
[3] 低毒性農薬の実用化促進を図るため,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について試験研究を実施する。 [3] (財)残留農薬研究所において,農薬の慢性毒性,催奇性の試験方法,農薬残留分析法等について試験研究を実施した。 [3] 低毒性農薬の実用化,促進を図るため農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について試験研究を実施する。
[4] 安全な農作物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の残留調査を実施し,農業の安全使用の徹底を図る。 [4] 左記の調査を実施し,都道府県等を通じて農業の安全使用の周知を図った。 [4] 引き続き,安全な農作物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物および土壌への農薬残留調査を実施し,農業の安全使用の徹底を図る。
[5] 安全な農作物の生産確保と生活環境の保全を図るため,各都道府県に新しい分析機器の設置等残留調査技術体制の整備拡充を図る。 [5] 49年度から都道府県に新しい農薬残留分析器を設置し,農薬残留調査の技術対策の推進を図った。 [5] 引き続き安全な農作物の生産確保と生活環境の保全を図るため,各都道府県に新しい分析機器の設置等残留調査技術体制の整備拡充を図る。
[6] 農薬の適正な流通及び使用の確保を図るため,各都道府県における販売業者等の実態調査とともに指導取締体制を整備強化する。

[6] 農薬取締法の規定に基づき,必要に応じ,販売業者等に対し,その業務に関し,報告の徴収,立入検査等を実施した。

[6] 引き続き,左記により,指導取締を行う。
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[7] 農作業の省力化の面から最近とくに農薬を土壌に施用する方法が普及されている現状にあり,安全な農作物の生産確保と生活環境の保全という観点から農薬の土壌残留の実態を追跡調査して,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。(農薬土壌残留調査事業)