施策項目 第6回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
(予算要求のものを含む。以下同じ)
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

I 危害の防止

1. 食品

(1) 食品添加物の規制





[1] ポリアクリル酸ナトリウム等13品目について試験を実施するとともに,必要に応じ試験結果を公表し,指定の取消し等必要な措置を講ずる。





[1] 左記の試験の終了したものから,順次結論をまとめている。





[1][i] ポリアクリル酸ナトリウム等13品目について試験を行い試験の終了したものから,順次結論をまとめるとともに,必要に応じ,指定の取消し等必要な措置を講ずる。(第1次食品添加物点検計画分)

[ii] 引き続き計画的に添加物について慢性毒性試験等を行い,添加物の再点検計画を継続する。(49~53年度第二次食品添加物点検5ヵ年計画)

[2] 添加物の使用実態調査を行い必要に応じ行政措置を講ずる。

[2] 殺菌料2-(2-フリル)-3-(5-ニトロ-2-フリル)アクリル酸アミド(以下AF2という)については,49年9月1日から指定を取り消すとともに,AF2使用食品についてはすみやかにその回収等所要の措置をとることとした。

注) 44年~47年は主として着色料,漂白剤について使用実態,調査を行い,すでに必要な行政措置をとった。48年からは保存料について使用実態調査を行っている。

[2] 主として保存料についての使用実態調査結果をまとめるとともに,引き続き殺菌料,酸化防止剤の使用実態調査を行い,必要に応じ行政措置を講ずる。