施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

XI. その他一般的施策

1. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備




[1] 消費者問題の多様化、多発化傾向に対応し、緊急に対処すべき事項について迅速に調査、対策の検討等必要な措置を講ずることができる体制を整備する。



[1] 消費者保護問題に機動的に対処できるようにするため、新たに「消費者行政特別推進対策費」(21百万円)が計上され、関係省庁、地方公共団体と連携をとりつつ地下街の安全対策、自然食品の実態意識調査等をすすめている。



[1] ひきつづき、突発的に生ずる消費者保護問題に迅速に対処するとともに消費者保護施策の機動的推進のための体制の強化を図る。