施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
2. 財源措置 [1] (地方交付税の)増額措置をひきつづき進める。 [1] 48年度の地方交付税は、標準団体で都道府県分は20,625千円、市町村分は1,463千円となり、それぞれ18.9%、25.8%増額された。 [1] 地方公共団体における消費者行政の推進をさらにはかるため、48年度に引き続き消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行なう。