施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

X. 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター




[1] 主要地域にセンターを計画的に設置して消費者保護の拠点とすることにより、地方センターネットの整備(商品テスト網の充実強化を含む)を図る。




[1][i] 都道府県サブセンターの行なう消費者啓発、苦情処理事業に要する経費を補助し、地方消費生活センターネットワークとの整備を図った。

[ii] 沖縄県を含め19ヵ所の商品テスト設備の新設または拡充に対し助成を行なった。




[1] サブセンターの行なう事業に要する経費を補助し、地方消費生活センターネットワークの整備(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。
[2] センターが行なう啓蒙普及指導事業についても助成する。    
[3] 48年度においても引き続き食品テスト車(10台)に対する助成を行なう。 [2] 食品テスト車の設置につき10県(10台)に助成を行なった。 [2] ひきつづき食品テスト車(15台)の設置につき都道府県に助成を行なう。
[4] 商品テスト機関連絡会議(全国会議およびブロック会議)を開催し、事例発表や意見交換により相互啓発を行なう。 [4] 商品テスト機関の全国会議およびブロック会議とをそれぞれ開催し、商品テスト事例発表や意見の交換を行なった。 [3] ひきつづき左記の会議を開催する。
[5] テスト関係技術職員の研修を行なう。 [5] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に研修を行なった。 [4] ひきつづき左記の研修を行ない、その内容を充実させる。