施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
4. (財)新生活運動協会(生活学校運動)に対する助成 [1] 47年度は、600校を対象として都道府県協議会に助成金を交付し、団地を対象とした生活学校のほか,都市部を中心とした生活学校の開設に努める。 [1] 48年度においては、630校を対象として都道府県協議会に助成金を交付し、団地を対象に生活学校の他都市部を中心にした生活学校の開設に努めた。 [1] 49年度においては、助成対象校を増加のうえ、ひきつづき、生活学校の拡大、開設に努める。