施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
3. 日本消費者協会
[1] 日本消費者協会の事業に対する助成を拡充し、比較テスト(簡易テストを含む)のテスト項目の充実、対象商品、点数の大幅拡大により、消費者の商品選択のため、より一層有益な情報を提供するよう努めるとともに一般消費者から苦情処理を行なう。 [1] 48年度においては、カラーテレビ、ステレオ、ラジオ付テープレコーダー、電気掃除機、電気かみそり、普通乗用車、電子ジャー、インターホン、ガスストーブ、メリヤス肌着(婦人用)等24品目について比較テスト、アイスクリーマー、体温計、電気字消器、電動玩具等17品目について簡易テストをそれぞれ実施し、その結果を「月刊消費者」を通じ、消費者に商品選択のための情報として提供した。 [1] 49年度においては、電気毛布、電気冷蔵庫、普通乗用車、ウインドファン、カラーテレビ、オーブントースター、自転車、8ミリ撮影機、カメラ等24品目について比較テスト、電子オープン、超高速レンヂ、特殊ジューサーミキサー、開閉ワンタッチ傘、風呂ブザー等の品目について簡易テストをそれぞれ実施する。