施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
2. 消費生活協同組合

[1] 消費生活協同組合を育成し、その活動を強化拡充するため、引続き以下の措置を講ずるとともに、その他必要な育成措置について検討する。

[i] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大

[ii] 事業用設備資金について政府関係機関による融資の拡充を図る。

[1] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を48年度には3,500万円に拡大した(47年度2,500万円)。
 政府関係金融機関による融資制度の一層の活用を指導している。
 法の改正について、関係者間の意見調整を努めているところである。
[1] 消費生活協同組合の育成を図るため、これに対し融資の拡充等に努める。
[iii] 地域制限等制度上の制限を緩和するため、消費生活協同組合法の改正について、関係者間の調整を行なったうえ、すみやかに改正法案の国会提出を図る。   [2] 地域制限等の緩和等を内容とする消費生活協同組合法の改正について、関係者間の調整を行ないつつさらに検討を進める。