施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
3. 消費者救済 [1] 財貨およびサービスによる消費者の被害を効果的に救済するため、総合的な消費者救済制度について調査研究を行なうとともに、とくに緊急を要するとみられる食品、医薬品による被害の救済および医事紛争処理制度についてはすみやかに調査検討を行なう。

[1][i] 国民生活審議会消費者保護部会において、消費者被害の救済の問題を主要テーマとしてとりあげており、おおむね1年半を目途とし、総合的な消費者救済制度の確立を目指して審議が行なわれている。なお、この問題の専門的な検討のため、48年9月から、消費者救済特別研究委員会が設けられている。

[1][i] ひきつづき、売手危険負担の考え方を原則とする総合的な消費者救済制度につき、調査検討を進め、要すれば国民生活審議会に対する諮問を行なう。

[ii] 食品、医薬品による被害の救済については、学識経験者からなる研究班をそれぞれ48年5月、6月に設け、制度的研究を進めた。 [ii] すみやかに発足できるよう創設に必要な事項につき調査検討を行なう。
[iii] 医事紛争については、学識経験者からなる研究班を発足させ、(48年7月)総合的な対策の検討を進めている [iii] 49年度においても左の研究を継続している予定である。