施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(4) 業界 [1] 左記助成を引き続き行なうほか、48年度においては都道府県段階における業界の苦情処理窓口の整備を推進するため、同センターに助成を行なう。 [1] (財)食品産業センターに対する苦情処理体制整備のため助成したほか、新たに地方苦情処理体制整備のための助成を行ない、全国10ヶ所に地方苦情処理協議会の組織化を図るよう指導した。 [1] ひきつづき(財)食品産業センターに対し助成を行ない、食品業界の苦情処理体制の整備を行なうほか、家庭用品など他の業界の苦情処理体制の整備につき指導を強化する。
[2] 都道府県及び業界を指導し設立する地方住宅センター(48年度3ヶ所)において、住宅購入等のサービスを行なう苦情相談窓口を付設させる。

[2] 都道府県及び業界を指導して設立する地方住宅センターにおいて、住宅購入相談等のサービスを行なうとともに苦情処理窓口を付設させた。(48年度、秋田県、宮崎県)

[2] 引き続き設立の助成・指導を行なう。(49年度3ヶ所の予定)
    [3] 認定工業化住宅の展示、工業化住宅等に関する住宅相談・苦情処理の調整等を行なう住宅展示場の開設を助成する。
    [4] 苦情発生の一因となっている民間住宅展示場について、必要な自主的管理基準を作成し、適切な展示運営をするよう指導する。
[3] 公立競争規約の設定に際し、規約に関する事項について苦情処理を行なうことを規定するよう指導する。   [5] 公正競争規約の設定に際し、規約に関する事項について苦情処理を行なうことを規定するよう指導する。