施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

2. 苦情処理体制

(1) 国

 


[1] 消費者の潜在的な苦情を広く吸い上げるため、通産省の私書箱を東京中央郵便局に設け(48年4月2日)、その処理は(財)日本消費者協会に委託して行なっている。



[1] 引続き左記の苦情処理を行なうとともに、苦情処理体制の充実を図る。