施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

VII. 消費者意向の反映・苦情処理体制等

1. 消費者意向の反映





[1] 消費者の声を、行政施策に直接反映させるため、所管の業種について、関係審議会への消費者代表の参加、消費者懇談会の開催、モニター制の採用など所要の措置を講ずる。





[1][i] 金融制度調査会、計量審議会、経済審議会、保険審議会等の委員に消費者代表委員を追加した。

[ii] 消費者等との懇談会を消費者問題一般、消費者情報、商品の品質、価格、安全等の問題について開催したほか、地域別懇談会を開催した。

[iii] 旅行業モニター、物価モニターを新設した。





[1] 消費者と行政とのコミュニケイションを円滑にし、消費者の声を行政施策に反映させるため、引続き関係審議会への消費者代表の参加、消費者との懇談会の開催、モニター・アドヴァイザー制の活用などを促進するが、特に消費生活上重要な商品、サービスの安全性に係る決定、料金の認可等にあたっては、一般消費者の理解をうるよう、広く専門家、消費者の意見をきくとともに、具体的な理由の説明等を行なうよう努めるものとする。

[2] 審議会等の消費者代表委員相互の連けいを図るため所要の措置を講ずる。 [2] 第1回消費者代表委員連絡会が48年5月30日開催され、行政への消費者参加のあり方等につき意見の交換が行なわれた。