施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(4) その他 [1] 食生活の改善合理化に資するため、消費者団体に委託して、テレフォンサービスによる地域に密着した生鮮食料品の市況動向等の情報提供事業を実施する。

[1] 消費者団体に助成して、生鮮食料品の市況動向、お買徳品及びそれを使用した調理ヒント等の生活情報の提供を行ない消費者購買行動の合理化と消費の改善調整を促進するテレフォンサービス事業を東京、横浜、名古屋、大阪の4都市において実施した。

[1] 引き続き消費者団体に助成してテレフォンサービス事業につき、地域等を拡大して実施する。
    [2] 工業生産住宅週間の後援
 工業生産住宅の品質向上と技術開発の状況を明らかにし消費者の要望を受けとめるために、民間関係団体が行なう工業生産住宅週間の開催について積極的に後援する。
(49年2月予定、49年度も実施予定)
  [3] 米麦加工食品の商品知識の普及を目的として、米麦加工食品展を開催した。(47年10月神戸市、11月甲府市、48年2月高知市及び大分市) [3] 左記食品展をおおむね5地区(長野、茨城、奈良、佐賀)において開催する。