施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(2) 国民生活センター
[1] テレビ、各種出版物を拡充するほか、新たにビデオソフトの発行、通信ラジオ講座の開設、消費者シンポジウムの開催等を行ない、消費者に対する情報提供に努める。 [1] テレビ、各種出版物を拡充したほか、新たにビデオソフトの発行、通信ラジオ講座の開設を行なった。この他、電子計算機を用いた家計診断サービス等を開始した。 [1] 消費者の選択基準に資するためテレビ、各種出版物を拡充するとともに商品およびサービスの機能についての比較情報を作成、収集、提供を行なう。また、これら情報を消費者に迅速、適確に提供するため、電子計算機による比較情報検索システムを開発する。