施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

2. 情報提供

(1) 国

   

[1] 婦人啓発の一環として、婦人問題に関するセミナー等において消費生活問題をとりあげ、消費生活問題についての婦人の積極的関心を促す。
[1] (財)野菜価格安定基金が東京都、大阪市、名古屋市と共同で、生鮮食料品の市況動向、商品知識等についての情報とあわせて国および同基金が行なう野菜の消費者価格安定対策について情報を提供する事業に対して助成する。 [1] 一般消費者に対し、生鮮食料品の市況、価格安定対策に関する情報提供を野菜価格安定基金に助成してテレビにより実施したほか、食品の商品知識等を解説したテレビ放送を行った。又、映画、スライド、パンフレット、リーフレット及び新聞により消費者啓発につとめた。 [2] 消費者行政の内容の紹介、食品家庭用品等の情報を提供するためひきつづきテレビ、スライド、パンフレット等の作成・配布事業を拡充強化する。
 なお、合理的な食料消費についての啓発等を行なうための基礎資料を得るため、全国の主要消費地域における家庭消費段階における品目別、時期別の詳細な消費の実態を調査する。
[2] 各種金融資産、消費者ローンについて、適切な情報の提供を指導する。
 消費者ローンについては、その消費生活設計への組入れ等についての指針の作成を指導する。

[2][i] 証券に関する情報提供については証券広報センター(昭和41年9月設立)に対し健全投資の促進を図るための情報提供を行なうよう引きつづき指導している。

[ii] 火災保険について、約款のやさしい解説等を記載した契約のしおりを作成し顧客に配布するよう指導した。

[2][i] ひきつづき指導する。(証券、保険)

[ii] 各地銀行協会等を通じて消費者ローン等についての適切な情報の提供を行なわせるよう指導する。

[iii] 消費者ローンについてはその消費生活設計への組入れ等についての指針の作成を指導する。
(IV-2-(2)参照)

[3] 生命保険については、ひきつづき契約者が商品内容に対する理解を容易にするための方策を講ずるよう指導するとともに、約款の表示の改善を図るよう指導する。 [3] 生命保険の募集文書図画の記載内容(告知、義務、保険給付、免責事由等)について明確化、適正化を図るため、生命保険協会に対し、募集文書図画の作成基準を作成するよう指示(48年3月)し、48年度分から同基準に基づく募集文書図画の作成が行なわれている。
 なお、保険約款の内容を説明する「契約のしおり」 についても明確化を一層図るため、指導を行なっている。
[4] ひきつづき指導する。