施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

VI 消費者啓発

1. 消費者教育

(1) 学校教育





[1] 昭和47年度から実施している新しい中学校学習指導要領にもとづき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行なわれているよう指導する。




[1] 昭和47年度から実施している新しい中学校学習指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行なわれているよう指導している。




[1] 昭和47年度から実施している新しい中学校学習指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行なわれているよう指導する。
[2] 高等学校においては、消費者保護の問題(医薬品、食品添加物等)のを取り扱う教科に関する指導資料の作成、講習会等の開催を検討する。 [2] 高等学校においては、消費者保護の問題を取り扱う教科についても、指導資料の作成、研究会等の開催を行なっている。 [2] 高等学校においては、消費者保護の問題を取り扱う教科についても、指導資料の作成、研究会等の開催を行なう。