施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
6. 管理価格の実態調査

[1][i] 本年度も数品目について調査を行うとともに、新たに商慣行の実態調査を実施する。

[ii] 前年度に引き続いて生産集中度の分析を行なう。

[1] 4品目(うち消費財2品目)について調査結果のとりまとめを行なった。(精密調査) [1] 監視調査の結果を検討し、必要のある品目について精密調査を行ない、必要に応じ規制を行なう。
[2] 寡占企業における不当な価格形成行為に対する規制を強化するため、集中度が高く、市場構造および市場行動からみて競争制限の弊害が現れる可能性が高いとみられる特定寡占業種を選び、これらの業種について価格・コスト等について監視を行なう。 [2] 昭和42~45年を対象として主要産業の生産集中度を調査し、中間結果をとりまとめた。
 なお、新規対象品目ついて集計を完了し、新たに、昭和46、47年を対象として調査を行なっている。
[2] 昭和46、47年を対象に調査を行ない、前回調査(昭和45年まで)結果と合せて分析を行なう。
  [3] 問題のあった3品目(消費財)について監視調査を行なったほか寡占産業における不当な価格形成行為に対する規制を強化するため、集中度が高く、市場構造および市場行動からみて競争制限の弊害が現れる可能性が高いとみられる特定寡占業種について価格・コスト等について監視を行なっている。 [3] 引き続き監視調査を行なう。