施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
5. 許認可業種等における競争原理の導入 [1] 長短金利、債券利回り等の規制については、引続き緩和について検討するとともに、左記金融制度調査会の審議結果に基づき所要の措置を講ずる。 [1] 金融制度調査会における「内外環境の変化に既応した金利機能の活用について」の審議の中で、現在検討が行なわれている。 [1] 引続き検討するとともに、金融制度調査会の審議結果に基づき所要の措置を講ずる。

[2] 店舗新設に関しては、引続き左記の措置をすすめ、さらに必要な措置について検討する。

[2] 48年度においては、これまでの弾力化措置に加えて、次のよう日店舗の新設を拡大した。

[i] 新設の枠を倍増するとともに、49年度分もまとめて認める。

[ii] 上記[i]の枠外で、従来の団地店舗に加えて、これに準ずるような場所への店舗の設置を弾力的に認める。

[iii] キャッシュ・ディスペンサーの店舗外設置を認める。

 

[3] 保険業界における公正自由な競争を促進するため、以下の措置を講ずる。

[i] 新種保険の許可を一層弾力化する。

[3][i] 保険審議会の答申に基づき、無配当保険を、新たに外国生保会社1社に対し認可し、日本人向けに販売が開始された。
 なお、個別定期保険は、全社に対し認可済であり、その販売を積極的に行なうよう勧奨したところ、販売体制の整ったところから販売されるに至った(約10社)。
 損害保険については、自動車保険の分割払特約、薬剤師賠償責任保険、海外旅行資金貸付保険、身元信用保険、個人ローン信用保険、旅行業者職業賠償責任保険、およびファミリー交通傷害保険を認可した。

[3][i] 新種保険の認可については引き続きその弾力化に努める。

[ii] 生命保険については、契約者配当の自由化、保険料率の自由化を図る。

[ii] 46年度から長期継続契約に対し、財産の売却益等を財源として特別配当を行ないうることとしたが、47年度決算においては、特別配当について、その対象契約の拡大、割当、方法の改善を行ない、一層契約者利益の増進を図った。
 保険料の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定率業費率)については、一定の範囲内で認可することとし、保険料率の弾力化を図った。
 次の事項を内容とする簡易生命保険法の一部改正する法律案を国会に提出し、成立をみた。
(施行49年1月1日)
 (1)  定額保険の創設
 (2) 疾病傷害特約の創設
 (3) 家族保険制度の改善
 また、簡易生命保険の配当金を増額した。(施行48年4月1日)

[ii] 生命保険の契約者配当および保険料率については、引続きその自由化に努める。
[iii] 損害保険についても範囲料率の拡大等を漸次実施する。 [iii] 火災保険の一般物件料率、交通事故傷害保険の保険料率等について、上下3%の幅で範囲料率を導入した。なお、火災保険の在宅物件(平均12%) (47.9.1)、交通事故傷害保険(平均17%)等について保険料率の引下げを実施した。
 また、自動車(任意)保険の搭乗者傷害担保特約(平均26%)、自動車運転者損害賠償責任保険(平均40%)について料率の引き下げと,それぞれについて10%の幅での範囲料率の導入を行なった。(48年9月)
[iii] 自動車(任意)保険の対人対物賠償保険、傷害保険(普通傷害、旅行傷害、市民交通傷害等)国内貨物海上保険について、料率水準の適正化および範囲料率の導入を行なう等保険料率の自由化を進める。
[4] タクシー輸送の大都市交通における役割および市場原理を導入した新しい規制について検討するとともに、これらの前提要件であるバス専用レーンの設置等バス輸送力の改善を図る。また、無線タクシーの増強、無線タクシー専用電話の増設、計画配車等を行ない、タクシーの効率的で利用しやすい運行を確保する。 [4] 運輸政策審議会の「大都市におけるバス・タクシーのあり方」に関する答申を受けて「大都市バス・タクシー輸送改善対策」を策定し、バス路線網の再編成、終車延長、バスレーンの設置、アンドン式停留所標識の設置、低床車両の導入、案内板の設置、バスロケーションシステムの実験運行等の実施策を講じた。
 なお、タクシ-についてはさらに、無線タクシーの増強、無線タクシー専用電話の増設を行なうとともに、都心での駐車禁止の強化と相まって、タクシー乗り場の設置による計画配車等を行なった。
[4] 左の「大都市バス・タクシー輸送改善対策」に基づいて、さらに路線網の再編成、終車延長、バス専用レーン、優先レーンの設置、アンドン式停留所標識の設置、案内板の設置、屋根付停留所の設置、バスターミナルの整備等の諸施策を行なう。
[5] 百貨店、薬局、酒類小売業、米穀小売業等政府が許認可を行なっている業種について、その規制の緩和または許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。

[5][i] 薬局等の医薬品販売業の配置規制については既に薬局等の配置の基準を定める条別の運用を実情に即して行なうよう都道府県に通知したところであるが、(47年4月)、その後も通知の趣旨が徹底するよう努めた。

[ii] 酒類小売業の免許については、昭和45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の趣旨に鑑み免許要件の弾力的な運用を行うべく、全国国税局間税部長会議、同酒税課長会議等を通じ、その趣旨の徹底を図ってきた。

[iii] 米穀小売業者の新規参入については47年3月に規制緩和措置を講じたところであり、都道府県知事において米穀流通の適正化、消費者サービスの安定的確保、小売販売業の健全な発展等に配慮しつつ、地域ごとの実情に応じ引き続きその適切な運用を進めるよう措置している。

[5] 引続き規制の緩和または許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。