施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
3. 再販売価格維持行為等の規制

[1] 再販制度の意義を再検討し、諸般の実情調査したうえで、今日の段階において、再販商品として存続せしめることが不適当であると認められるものについては、指定を取り消すものとする。

[1] 公正取引委員会は、再販制度のあり方についてできるだけ縮少する方向で検討してきたが、その結果、次の措置をとる方針を決定した。

[i] メーカー段階における寡占の程度が甚だしい家庭用浴用石けん、家庭用合成洗剤、練歯みがきについて指定を取消す。

[ii] 化粧品は、トップメーカーのシェアーがかなり高いので問題はあるが、差し当り小売価格/容器あたり1000円以下のものを値幅再販として認め、他は日常使用の観点から取り消す。

[iii] 医薬品については、指定品目のうち、国民の健康に関係の深いものを当面、値幅再販として認め、他は取り消す。

[iv] 小売業におけるおとり廉売について規制措置を講ずる。

[1] 再販品目(法定再販品を含む。)についてひきつづき見直しを行なうとともに、弊害の生じないよう今後とも厳重に指導する。
[2] 再販行為の弊害規制のための措置を推し進めるとともに、再販商品について再販商品である旨等の表示をさせるよう努める。
 なお、著作物についても同様とする。
[2] 47年5月19日の弊害規制の具体的方針に基づいて行き過ぎたリベートや販売諸経費の是正を図らせ、その結果をできるだけ実質的な値下げに反映させるという観点から比較的問題の多いと見られる化粧品、医薬品の2業種について、具体的に指導を行ない、その結果48年9月までに、一部の商品について値下げ、増量等の措置を図らせた。