施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
2. 輸入総代理店制度の検討 [1] 輸入総代理店契約に関して認定基準を策定し、契約の審査基準として厳重にチェックする体制を確立するとともに、当該基準を公表することにより独占禁止法違反のおそれのある契約を締結させないための指標とする。

[1][i] 輸入総代理店問題に関する対処方針である「輸入総代理店に対する監視・規制の強化について」において、輸入総代理店等における不公正な取引方法に関する認定基準を策定、公表した(47年11月)。
 また輸入総代理店契約等に関する届出様式を整備し(47年12月)、また、届出を督促する等輸入総代理店に対する監視を強化した。
 輸入総代理店契約等に対する行政指導件数は次のとおりである。

(47年10月24日~48年6月30日)

届出契約件数 524件
指導契約件数 58件
内容別指導件数 93件
  指導内容別内訳  
  並行輸入の阻止 18件
  競合品の取扱制限 15件
  再販売価格の制限 17件
  販売先の制限 5件
  その他の制限 38件

[ii] 輸入代理店制度の評価も功罪相半ばにしているのが実情であるところから、まず取引の実態調査を行ないシッパーによる不当な数量、価格コントロール等、輸入品価格形成上の問題点を明らかにするとともに、実態調査の結果に基づいて、面接調査を行なった。
 調査は、ウイスキー、化粧品、時計、自動車、機械、繊維、身辺雑貨等の約200企業に対し、代理店契約の性格、手数料、制限条件、販売制限(価格、数量等)、広告、宣伝等の費用内訳について行なった。

[1] 輸入総代理店契約に関し、内外の流通実態流通価格等の把握に努め、認定基準に基づき監視するとともに輸出業者との関係の是正、輸入流通チャンネルの多元化等につき指導する。

[2] 輸入代理店契約に関し、内外の流通実態、流通価格等を調査のうえ、上記指標に基づき監視するとともに、輸出業者との関係の是正、輸入流通チャンネルの多元化等につき指導する。