施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
IX. 事業者における消費者指向体制の確立     [1] 事業者における消費者志向体制の確立を図るため、消費者問題に関する事業者の基本的考え方、業種別ルールの確立等について調査研究を行なう。
[2] 表示についての違反行為が多発しており、また、今後反覆するおそれが強い業種について表示の適正化を図るため公正競争規約を設定するよう指導を強化する。

[1] 販売・サービス部門に従事する者の資質をたかめ、消費者の安全商品選択に資するため、次の施策を講ずる。

[i] 従業員の商品知識、商品管理、接客態度等を訓練科目におりこんだ職業訓練を拡充するとともに、関連職種の技能検定の実施について検討する。

[1][i]
イ. 調理科、給食科、家政科について職業訓練の基準を設定する等サービス関連職種の職業訓練を拡充した。

ロ. 技術革新、産業構造の変化等に対応する今後の職業訓練の基準のあり方を検討するため、中央職業訓練審議会に諮問したが、販売、サービス関連職種についてもこの一環として検討することとした。

ハ. 今後技能検定のあり方についての中央職業訓練審議会から事務、販売、サービス等の分野の職種についても技能検定を早急に実施するよう努めるべきである旨の答申が提出されたのでこれらの分野の技能検定について検討を始めた。

[3] 販売、サービス部門に従事する者の資質を高め、消費者の安全商品選択に資するためひきつづき次の施策を講ずる。

[i][ア] 現在審議中の職業訓練の基準に関する中央職業訓練審議会の答申をまって、販売、サービス関係職種の職業訓練の拡充を図る。

イ. 事務、サービス関係職種について技能検定を実施することが適切なものから技能検定職種として設定する。

[ii] 店頭販売について一定の実務経験を有する者を対象として商工会議所および商工会連合会等による販売士検定制度を発足させ、同試験の行うため準備を行っている。 [ii] 小売業従事者の資質の向上を図るとともに、その社会的評価を高め、もって小売業の健全な発展と消費者サービスの向上に資することを目的として、日本商工会議所、全国商工会連合会の協同事業として小売商検定試験制度を発足させ、同試験を行うため準備を行っている。 [ii] 48年秋以降、小売商検定試験および同試験の講習会を行う。