施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(3) 旅行取引 [1] 旅行業法に基づき、旅行業務取扱主任者の認定を行ない、旅行業務取扱主任者試験を施行し、旅行業約款の認可を行なうとともに、旅行業法に規定する取引準則の普及徹底を図る。 [1] 旅行業務取扱主任者制度については、従来に引き続き旅行業務取扱主任者の認定を行なうとともに、旅行業協会を通じ、旅行業務取扱主任者試験を実施した。
 また旅行業者の従業員の資質の向上を図るため、旅行業協会に、旅行業務取扱主任者研修(48年2月)及び添乗員研修(47年11月、12月)を実施させた。
 さらに、旅行取引の適正化を図るため、旅行業約款例を定め、(47年10月)、これに基づくよう旅行業者を指導するとともに、旅行業協会に旅行書面例を作成させ、これを旅行業者に周知させた。
[1] 左記施策を引き続き実施するとともに、新たに旅行業モニターを全国に配置し、取引準則の遵守状況を調査する。