施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(2) 不動産取引   [1] 47年の宅地建物取引業法の一部改正で営業保証金の額の引上げ、宅地建物取引業保証協会の設立等不動産の取引に関する消費者保護の規定が充実されたので、これらの改正趣旨に沿って、規定の実施を指導してきているところである。
 また、国及び都道府県に於て不動産取引に関する苦情処理の円滑なる推進を図るとともに宅地建物取引業者に対する指導監督を強化し消費者保護に努めているところである。