施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
ウ. 景表法第4条第3号による表示の指定 [1] 果汁入りでないにもかかわらず果汁入り飲料と誤認されやすい表示等について検討を行なう。 [1] 「無果汁の清涼飲料水等の表示」の景表法4条3号にもとづく指定を行なった。(48年3月)  
[2] 不当なる原産国表示を有効、適切に規制するため、これを不当表示として指定することを検討する。 [2] 「商品の原産国に関する表示」の景表法4条3号にもとづく指定のための公聴会を開催した。(48年8月) [2] 左記の指定を行なう。
[3] その他一般消費者に誤認されるおそれのある表示(おとり表示、信用誤認表示、保証広告等)についても検討を行なう。   [3] その他一般消費者に誤認されるおそれのある表示(おとり表示、信用誤認表示、保証広告等)についても検討を行なう。