施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
エ. 監視体制 [1] 左記権限移譲を政令指定都市の市長にも拡大することについて検討する。    
[2] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会に対し、試買検査等による規約の遵守状況の監視を強化するよう指導する。 [2] 宅地建物、牛乳、食品のり、食品缶詰、削り節、はちみつ、ビスケット、チーズ、合成レモン、カレー、こしょう葉の各公正取引協議会等において試買検査、規約の遵守状況等を実施した。 [2] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会に対し、試買検査等による規約の遵守状況の監視を強化するよう指導する。
[3] 沖縄の復帰にともない、沖縄にも消費者モニター15名を設置する。 [3] 沖縄に18名の消費者モニターを設置した。