施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
5. 単位価格表示の推進 [1] 消費者の合理的な商品選択に資するため、単位価格表示の実験的実施、調査等を行なうとともに、その普及推進を図る。
(将来の措置方針 49年度以降)
 要すれば、単位価格表示の制度化を行なう。

[1] 民間団体(日本チェーンストア協会)に委託し、学識経験者、消費者団体、業界団体、行政庁の職員をもって構成する委員会を設置して、実験事業、調査等を実施するとともに、宮城県、神戸市に委託して、地域の特質に合わせた普及推進策の策定のための調査等を実施する準備を進めている。

[1] 学識経験者、消費者団体、業界団体、行政庁の職員をもって構成する単位価格表示推進対策委員会を設置し、左記の調査結果等を参考としつつ、実施上の問題点、普及推進方策を検討し、計量制度等による制度化を含めて、普及推進を図るとともに、消費者に対する啓発を行なう。