施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
イ. 工業標準化のための調査研究等の促進等 [1] 左記調査研究により規格化を行なうとともに、引続き残りの住宅部品につき、標準化のための調査研究、規格部品の開発および普及を推進する体制の整備等を行なう。 [1] 調査研究の成果として壁パネルのJIS原案、設備ユニットおよび集合住宅用附帯設備の標準寸法のJIS原案が作成された。引続き標準化のための調査研究を進める。 [1] 48年度は、床パネル、屋根パネルのJIS原案、設備ユニットの機能および機能試験方法に関するJIS原案を作成するほか標準化システム設計図案の作成をはかることとしている。49年度も引続き残りの住宅部品を中心に標準化のための調査研究、規格部品の開発および普及を推進する体制の整備等を行う。

[2] 引続き認証事務を進めるほか、認証品の普及を行なうとともに、建材の試買検査については対象建材を拡充する。

[2] 新建材認証事務を進め、第2回目の認証を行なった。(認証品目、5品目、認証品目合計11品目)
 建材の試買検査については対象建材の拡充を行なっている。
[2] 新建材認証事務の継続のほか、認証品の普及、試買検査の対象建材の拡大等充実をはかる。
[3] 左記調査結果に基づき、住宅の認定基準の策定および実際の認定審査実務を行なう。
(Ⅰ-7 参照)
   

[4] プレハブ住宅に係る設計,施工方法について、再点検を行ない,関係事業者に対する指導等必要な措置を講ずる。
(Ⅰ-7 参照)

   
[5] プレハブ住宅について、部分性能基準の設定及び総合性能評価基準の開発を行なう。
(Ⅰ-7 参照)
   
[6] 学識経験者、消費者代表等からなる木質建材品質評価委員会を設置し、新しい木質建材の品質、性能を客観的に示す認定勧告制度を発足させる。 [6] JAS規格が制定されていない新しい木質建材について、品質性能を客観的に示して消費者に対し安全性、居住性の優れた住宅建築材料の供給をはかるよう木質建材認証、勧告制度を発足させることとし、実施要領と諮問機関である木質建材品質評価委員会の運営要領を定めるとともに都道府県、消費者団体および生産者団体への普及と協力要請を行なった。 [6] 木質建材品質評価委員会の委員の選出と委員会の開催をし、試験項目、試験方法および試験結果の判定基準等運用上の細部事項を定め、新しい製品の認証申請をまって品質性能試験の実施と認証を行なうとともに必要に応じて市販品の検査を実施する。