施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

2. 医薬品等

[1] 解熱鎮痛剤の承認基準において効能の範囲を厳選するとともに、わかりやすい表現をとるよう配慮し、これに基づいて指導する。

[1] 解熱鎮痛剤の承認基準において効能の範囲を厳選してわかりやすい表現をとるようにし、これに基づいて指導している。 [1] 鎮咳去痰剤の承認基準において効能の範囲を厳選するとともに、わかりやすい表現をとるよう配慮し、これに基づいて指導する。
[2] 医薬品等適正広告基準等に基づき、広告が一般消費者の商品選択及び正しい使用のための商品情報を十分に伝達するものとなるよう、また使用上の注意のある医薬品についてはその広告表現の適正を図るよう、一層指導を強化する。 [2] 46年11月1日の医薬品等適正広告基準の改正、47年3月17日の日本製薬団体連合会による「使用上の注意」の自主申合せ等により広告内容は相当の改善がみられたが、一方、いまだ不適当なものがみられるので、関係都道府県とテレビ新聞、雑誌等の広告審査を定期的に行ない違反広告の適正化を図っている。 [2] 47年度に引続き広告適正化のための監視指導を行なう。