施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

イ. 日本農林規格の拡充改善

[1] 農産つけもの(たくあん、梅づけ、わさびづけ等)、炭酸飲料、食酢、スープ類、菓子類、ソース類等につき設定作業を進める。 [1] キャンディー及び畳表の日本農林規格を設定した。 [1] 食酢、ソース類、スープ類について設定作業を進める。

[2] 規格設定後おおむね5年を経過したものついての再検討の作業を進める。

[2] たけのこ大型かん詰、みかんかん詰(48年3月)、プレスハム、混合プレスハム、ハム類、ベーコン類(48年4月)、凍豆腐、しょうゆ(48年6月)の規格を改正した。 [2] トマト加工品、マカロニ類、マヨネーズ類等について改正作業を進める。

[3]

[i] 従来のもののほか、リーフレットの作成配布等PRを拡大強化する。

[ii] 左記食品展をおおむね4地区(兵庫、山梨、大分、高知)において開催する。
(Ⅱ-2 (4)参照)

[3] 映画(農業、かん詰)スライド、パンフレットおよびリーフレットを作成したほか、テレビ放送、テレフォンサービスにおいてもPRを行なった。 [3] 従来どおりのほか、JAS解説ハンドブック、商品知識啓発新聞を作成するほか、ビデオテープによる農林物資規格表示制度のPRに努める。

[4][i] 左記の計画に従い、引続きテスト設備の整備を進める。

[ii] 輸出品検査所による買上検査をさらに拡充する。

[iii] 輸出品検査所を農林規格検査所に改める(法案継続審議中)。

[4] 輸出品検査所を、農林規格検査所に組織替えし、分析機器の拡充整備を行ない、市販品買上げ検査、JAS認定工場の技術的指導監督等の監視指導機能の拡充に努めたほか、農林規格検査所の技術的中枢としての技術調査室の機能の強化をはかった。 [4] テスト設備の整備、市販品買上検査の拡充等を行ない、監視指導機能の充実に努めるほか、食品の安全確保のため、依頼検査規程を改正し依頼分析検査を行なうものとする。
[6] 今後も、冷凍食品等の加工食品について定期調査を行なう。 [6] 冷凍食品、加工食品の表示、食料品の小売価格について定期調査を行なった。 [6] 引続き定期調査等を行なう。
[7] 食品製造技術の向上を図り、良質の食品供給体制を整備するためJAS認定工場等における食品製造につき必要な資格試験を実施する。 [7] (財)日本缶詰協会に対し助成した。 [7] 49年度は製造技術主任管理者養成事業として拡充実施する。
    [8] JAS製品の試買検査、モニター等の報告等による監視をひきつづき行なうとともに、認定工場の認定等について現地における調査機能を強化した。