施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
3. 監視体制 [1] 試買検査およびパブリックスケール事業を拡充するとともに計量モニター制度をひきつづいて実施する。

[1] 47年度には、前年に引き続き、中元時期及び年末の2回、全国的な規模で、面前計算商品として食肉、豆類等の8品目について、正味量表記商品として乾めん、みそ等の8品目について一斉立入検査を実施し、各地方庁において所要の指導等を行なった。

○ ソース、しょうゆ等11品目について、28特定市において試買検査を実施した。

○パブリックスケール事業,計量モニター制度を前年度に引き継いて実施した。

○ 地方庁における立入検査方式の統一を図り、不正防止についての機動性を増進するよう措置した。

[1] 全国一斉の量目立入検査を引き続いて実施する。
    [2] 試買検査は、対象品目及び実施地域を拡大する。
    [3] パブリックスケール事業及び計量モニター制度を引き続いて実施することとし、特に、計量モニター制度については、その機動性の増進について一層の努力をする。
    [4] 地方庁における立入検査の充実について、一層の努力を傾注する。