施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
8. 造成宅地

[1] 宅地災害について気象状況、地形、土質、擁壁の構造等の要因および実態を把握するため、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域について、47年度に「危険宅地実態調査」を実施し、宅地危険度の判定基準、防災措置等についての検討を行ない、地方公共団体に対する指導等必要な措置を講ずる。

[1] 宅地造成工事規制区域における宅地災害の実態調査を実施し、危険宅地実態調査結果報告書を作成するとともに、この調査結果に基づき、各地方公共団体に対し防災措置の一層の適正化を図るよう指示した。