施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
7. 建築物等

[1] 危険な違反建築物の監視活動を強化するため建築監視員の増員および質的向上を図るため研修会を実施するとともに、違反建築の防止のための運動を展開する。

    ◎ 建築物の安全確保については「建築物火災における消費者保護対策について」の消費者保護会議第1回関係委員会の決定(47年9月)に従い、所要の措置を講ずる。

[1][イ] 建築監視員50名増員(48.2.15 現在557名)した。

[ロ] 47年度から全国一斉の違反建築防止週間を創設し、一定の要綱の下に違反建築の防止および違反是正措置の推進を中心とする運動を展開した。

[1] 前年度に引き続き建築監視員の増員、研修の実施等建築行政の施行体制の強化に努めるとともに全国一斉の違反建築防止週間の充実を図る。

[1] 防火管理体制の強化

[i] 消防計画の作成においては避難誘導に関する事項を拡充させ、計画書の消防機関への提出を義務化するとともに防火避難誘導訓練および消防用設備等の点検を定期化し、その実施の届出制を確立する。

[1] 防火管理体制の強化

[i] 消防法施行令および同施行規則の改正により、消防計画に定めるべき事項を拡充するとともに、消防計画書の消防機関への届出を義務づけた。また、劇場、キャバレー、飲食店、百貨店、旅館、サウナ浴場等およびこれらを含む複合用途ビルについては、年2回以上避難訓練を実施しなければならないこととし、当該訓練を実施する場合は、あらかじめ消防機関に通報しなければならないこととした(47年12月、48年6月)。

[1] 消防用設備等の保守制度の新設、スプリンクラー設備の設置の義務化等を内容とする消防法の改正法案を次期通常国会へ提出することを目標に検討する。

[ii] 4階以下の複合用途ビルにおける共同防火管理体制を整備する。

[ii] 上記政令改正により、共同防火管理を要する防火対象物に、劇場、キャバレー、飲食店、百貨店、旅館、病院、サウナ浴場等を含む複合用途ビルについては、3、4階建のものを追加した。

[iii] 防火管理者の資格要件を強化し消防機関に改任命令権を付与することとする。 [iii] 防火管理者の資格要件の強化については、上記政令改正により「防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあること」を加えた。
[iv] 危険な違反建築物および防火施設設備の監視改善指導等を行なうため、定期報告制度を強化するとともに建築監視制度および予防査察制度の活用を図る。

[iv][イ] 特殊建築物等についての定期報告制度を円滑に運営するために法人を設立し、調査、検査資格者講習会を実施するなど、同制度の充実を図った。

[ロ] 建築物防災週間(48.3)はもとより定常時に特殊建築物、地下街等について防災点検を行なうとともに保安上著しく危険な場合は積極的に改善させるよう建築担当職員を指導した。

[2] 建築物の構造設備の再検討

[i] 煙の流れ、排煙対策の見地から建築物の構造設備等の基準を再検討する。

 

[2][i][イ] 48.8建築基準法施行令を改正してたて穴区画部分等に用いる防火戸は煙を感知した場合に自動的に閉鎖する構造とすること等とした。

[ロ] 排煙設備の技術基準の細部について検討中である。

[2] 今後とも継続して火災時の煙の性状について検討を進め、必要に応じて構造設備等の基準について検討を行なう。

[ii] 複合用途ビル等における異種用途区画基準および用途・構造に応じた可燃物量の基準を検討する。 [ii] 建築物の用途に応じた可燃物量の実態調査を実施した。
[iii] 一定階層以上の劇場等の用途制限または防火避難規制の強化を検討する。 [iii] 48.8の建築基準法施行令の改正によって6階以上の階に劇場を有する場合には必ず2以上の直通階段を設置しなければならないこととしたほか、室内の天井の仕上げについても防火性能を強化した。

[3] 消防用設備、避難設備等の基準の整備強化

[i] 複合用途ビルにおける消化設備、自動火災報知設備、放送設備、誘導標識、救助袋などの消防用設備等についての設備基準の改善を図る。

[3] 消防用設備避難設備等の基準の整備強化

[i] 政省令改正により高層階(11階以上)および複合用途ビル等に対してスプリンクラー設備、自動火災報知設備(特に自動火災報知設備はそ及適用)、放送設備、避難設備等の設置基準を強化した。

[3] 地下街の新設は、左記協議会の策定する基本方針に従い安全性が十分確保されないかぎり、原則として認めないこととし、既存地下街については、その防災性を高めるため必要な調査研究等を進める。

 

[ii] 高層ビル、地下街(階)における避難施設、設備設置基準を再検討する。

[ii] 政省令改正により、避難設備について避難設備の設置対象を拡大し、いわゆるペンシルビルを加えるとともに避難はしご、すべり台および緩降機について高層階まで使用範囲を拡大して、その設置基準を新たに定めた。
 誘導灯、誘導標識の設置対象を拡大し、複合用途ビルの高層部分、地階部分(地下街を含む)、無窓階部分を加えた(47年12月、48年6月)。

[iii] 地下街については、新増設に係る連絡調整と既存のものの所要の改善を図るため、関係行政機関から成る「地下街連絡協議会」を設置(48年7月)し、また既存のものについては、特にその防災性を高めるための調査及び改修指導を目的として専門家からなる「地下街防災調査委員会」を設けた(48年6月)。

[iv] 高層ビル、地下街、不特定多数の者を収容する防火対象物等に用いるカーテン等の防災表示の具体的基準を定めた(48.6)。
[4] 危険な建材等の規制
 建材および調度品等に使用される材料についての危険性の判定基準を明らかにし、その製造、販売、使用の規制措置を検討する。

[4] 左記決定に従い

[i] プラスチック等の建材の発生するガスの組成、発生量、測定方法等の検討。

[4] 

[i] 燃焼試験方法の体系化、煙、ガスの測定方法の確立、ねずみを用いた試験装置の開発等を行ない、建築材料等から発生するガスの危険性の判定基準を明らかにし、所要の規制措置について検討する。なお、ひきつづき(財)日本合板検査会に助成する。

[ii] 各種建材の発生する燃焼生成物の人体に与える影響についてねずみを用いた動物実験に関する関係資料の収集および試験方法の検討を行なった。
 なお、木質建材の自主的な安全性の点検に必要な機器につき(財)日本合板検査会に助成した。
 また安全な住宅生活実現のためには、防火性、強度、耐久性等に優れた建材の研究開発が必要であることに鑑み、高分子、無機配合建材製造法、新軽量、不燃建材の開発等を内容とする住宅材料に関する研究、防火セラミック建材に関する研究等を特別研究で実施している。
[ii] 左記の特別研究を引き続き実施する。

[5] 現行消防法および建築基準法の既存建築物についての適用の拡大

[i] 既存建築物について建築基準法10条の適用を弾力的に行ない、現行法基準の適用拡大を図る。

[5][i] 既存建築物で保安上の危険が著しいものに対しては防災改修の措置を講ずるよう指導した。

[5][i] 既存建築物について建築基準法10条の適用を適切に行ない現行法基準の適用の拡大を図る。

[ii] 有効な消化設備、警報設備等の設置が図られるよう消防法の既存建築物についての適用の拡大を検討する。

[ii] 劇場、キャバレー、百貨店、旅館、病院等およびこれらを含む複合用途防火対象物に設置する自動火災報知設備については、既存の建築物にも適用することとした(47年12月)。 [ii] 〔[2]参照〕
[iii] 上記の適用拡大措置を促進するため防火施設、設備の設置に要する費用に対する金融上の措置の拡充について検討する。
[iii] 不特定多数の者を収容する施設の消防用設備等の設置工事に対する日本開発銀行の融資制度を新設した(48年8月)。
 また、消防用設備に係る不動産取得税を減免するための地方税法の改正法案を特別国会に提出した。
[iii] 不特定多数の者を収容する既存の建築物で消防用設備等が不適格なもの、防災に危険の著しいものの改善を促進するため必要な助成措置を講ずるとともに融資制度の拡充を図る。

[6] 防火安全公表制度の検討
 建築物における防火施設、設備の設置状況等について、防火安全上の見地から格付けを行ないこれを公表する制度を検討する。

[6] 予防査察の結果に基づいて防火対象物における消防用設備等の設置状況を表示又は公表する方法を47年11月定め、これに基づき、本年4月より全国的に実施している。

[6] さらにエレベーター等の建築設備の定期点検制度を充実させるとともに点検済の表示の制度について検討する。

[7] 損害賠償責任保険
 利用者の損害補てんを確保するため施設者損害賠償責任保険の普及促進に努める。
 

[7] 利用者の損害補てんを確保するため施設者損害賠償責任保険の普及促進に努める。

[8] 防火知識の普及

[i] 建築物利用者に対する避難方法、施設案内等の情報提供の徹底が図られるよう指導する。

[8] 防火知識の普及

[i] 避難方法、施設案内等の情報提供の徹底については、特に旅館、ホテル等の宿泊施設について、その徹底をはかるよう指導した(48年5月)。

[8][i] 火災予防、防災運動の一環として、避難方法、施設案内等の情報提供の徹底に努める。

[ii] 国および地方公共団体等の広報活動等を通じ、不特定多数の者が利用する建築物等における避難設備、避難方法等の知識の普及を図る。 [ii] 春秋の火災予防運動建築物防災週間において実施するとともに、あらゆる機会を通じて広報活動を行なってきた。 [ii] 建築設計者、利用者に対し、消防用設備等の適切な情報提供等を行なう専門機関を設置する等の措置を推進する。
[9] プレハブ住宅等生産工場について品質管理優良工場認定制度を創設するとともに、引続き品質管理講習会の開催等を行なう。
[9] 品質管理の適正な実施を図り、消費者の利益を増進するため、工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度を創設した(47年11月)。 [9] 工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度につき、申請提出工場の選考を行なう。(50年度以降についても同じ)
  [10] 欠陥住宅をなくすため、工業生産住宅等の生産工場の品質管理担当者に対する講習会を行なうことともに、工場における品質管理体制について立入調査を実施した。

[10] 引き続き品質管理講習会、立入調査を実施する(50年度以降についても同じ)。

 

  [11] セールス、エンジニア、施工者および生産管理技術者を中心とするプレハブ建築技術者教育制度を創設した。 [11] 住宅購入者が自主性をもって住宅を購入しうるよう、工業化住宅の性能を認定し、公表する工業化住宅性能認定制度を発足させる。
  [12] 住宅の備えるべき安全性、耐久性、居住性等の性能を住宅全体として検査、判定できる住宅性能判定装置の開発に必要な基礎的調査研究を開始した。 [12] ひきつづき、調査研究を進める。
    [13] 住宅購入者の利益を保護するため、工業化住宅住宅展示場、企業のアフターサービスの実施状況および苦情処理機構の整備状況等について調査を行う。
   

[14] 余暇関連機械システムについて、安全性、人間機能に与える影響、環境に与える影響等の見地から総合的に把握し評価するための総合評価方式を作成することとし、当面個別機種についてその評価作業を進める。