施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(4) 家庭用品等
[1] 家庭用品に係る化学物質、電磁波、放射線等の物理的因子等の人体に与える影響およびプラスチック材料、容器の成分移行等につき、試験研究を行なう。

[1][i] 繊維製品の防炎加工剤、防菌防かび剤等について各種毒性試験を実施中である。

[1][i] 引き続き試験を実施する。

[ii] 消費財の品質、性能、安全性等の評価を行なう前提となる性能評価法の研究及び、生活の合理化、物資の流通に役立つ容器包装について、使用の便と廃棄物の軽減に合致する軽量極限包装技術の確立に関する研究を特別研究で実施するとともに、包装用フイルムの成分が内容食品中に移行する現象の解明、包装材料容器の力学特性等の研究を実施した。 [ii] 軽量極限包装技術の確立に関する研究等を引き続き実施するとともに、建材の燃焼性に関する研究、プラスチック材料容器の成分移行に関する研究等を内容とする消費材の安全に関する研究を特別研究で実施する。

[2] 家庭用品等による身体、健康に対する危害を防止するため、家庭用品等に関する構造・化学物質等の規制基準の設定および検査監視体制の確立、民間における自主的安全基準の作成、安全マーク制限、事故補償制度の導入などを内容とする法律案を次期通常国会に提出する。

[2] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律案」および「消費生活用製品安全法案」を第71回特別国会に提出し、成立をみた。
 また、同法に基づく製品安全協会の設立(48.10.1予定)および運営体制を早期に整備するため、指導、助成を行なっている。

[2] 消費生活用製品安全法に基づいて、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の指定、安全基準の設定、検査取締体制の確立等を図るとともに、製品安全協会が行なう自主的安全基準の作成、安全マーク制度、事故補償制度等の事業を積極的に指導、助成するほか、同法の施行と関連の深い事故報告制度、新製品の安全性確認の業務を実施する。
 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行を図るため、繊維製品、家具、洗剤等の家庭用品に使用される化学物質について各種毒性試験を行ない家庭用品中の有害物質の含有量、容出量又は発散量に関する規制基準の制定のための検討を行うとともに、家庭用品に使用される化学物質の遅延型アレルギー試験、衛生加工材の効果等基礎的な問題についての研究を進める。