施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
4. ガス容器およびガス用品

[1] ガスこんろ、ガス炊飯器を政令で指定することを検討する。

[1] 現在、ガスこんろおよびガス炊飯器の需要先における使用状況について種々検討を加えているところである。

[1] 今後も引続き検討を重ねていく予定である。

[2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため技術基準および表示を定める省令を改正する。 [2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため、(社)日本ガス石油機器工業会を通じて使用方法に関する表示を貼付させている。 [2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため、使用方法に関する表示を貼付させているが、さらに必要があれば技術基準及び表示を定める省令を改正する。
[3] LPガス洩警報機の品質の向上、コストの引下げを図るとともに設置基準および技術基準を整備のうえ、販売業者等が設置するよう指導する。 [3] LPガス漏れ警報器の設置促進を図るに当たって、ガス漏れ警報器の設置基準および自主技術基準の見直しを行なっている。 [3] ガス漏れ警報機の品質の向上、コストの引下げを図るとともにその設置促進を図る。
[4] 器具等の試買検査の対象品目、点数の増大により監視体制の充実強化を図る。 [4] 47年度には、都市ガス用瞬間湯沸器12機種23点、LPガス用瞬間湯沸器およびストーブの2品目45点の試買検査を実施した。 [4] 試買検査の対象品目、点数の増大により、監視体制の充実強化を図る。
[5] 事故防止を図るため、市販LPガス等の拡散実験を行い、着臭剤添加率等の改善について検討する。 [5] 事故防止を図るため、市販LPガス等の着臭状況について実験を行った。 [5] 左の着臭実験について、さらに実際のガスが漏れたときを想定して、自然拡散方式により体系的な着臭実験を行なう。
[6] LPガス事故防止月間を設け、ポスター、タレ幕その他媒体を通じ消費者の保安啓蒙を図る。 [6] 48年度は9月を事故防止月間とし、各種の保安啓蒙活動を行ない、事故防止を図る。 [6] LPガス事故防止月間を開催し、駅頭、市町村販売店等に対するポスターの掲示、各都道府県に対するタレ幕の掲載等を行ない、消費者に対する保安啓蒙を図る。
  [7] ガス事業者は、従来ガス消費量が10,000キロカロリー/時以下のガス湯沸器については安全調査義務がなかったが、ガス事業法施行規則を改正し、すべてのガス湯沸器を調査すべきこととした(48年6月)。