施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

2 医薬品等

(1)  医薬品等の製造承認



[1] 解熱鎮痛剤の具体的承認基準の作成作業が終了したのち、さらにその他の一般用医薬品についても作業を行なう。


[1] 解熱鎮痛剤の具体的承認基準の作成を終了し、引き続き鎮咳去痰剤について作業を行っている。


[1]鎮咳去痰剤の具体的承認基準の作成作業が終了したのち、さらにその他の一般用医薬品についても作業を行う。
[2] 今年中に呼吸器管用剤、アレルギー用剤、麻酔用剤の各再評価専門調査会を増設する。また今後の作業進捗状況等を考慮のうえ、薬効群別専門調査会を最終的には28設置し、再評価作業の進捗状況にあわせ製造業者が製造する意思をもたない医薬品について、その計画的整理を図る。
 いわゆる大衆薬についても、具体的検討方法を中央薬事審議会に諮って、再評価作業に着手する。
[2] 中央薬事審議会の医薬品再評価特別部会に呼吸器管用剤、麻酔剤、アレルギー用剤、ホルモン剤、外皮用剤、消化器管用剤の各再評価専門調査会を設けて再評価作業を行っている。 [2] 現在実施中の再評価作業の進捗状況を考慮のうえ、薬効群別専門調査会を増設し、再評価作業をより一層促進する。
[3] 医薬品について常時その時点における医学、薬学のレベルを反映した再検討を行なう。 [3] 副作用モニター施設より得た情報及び内外の情報文献等を中央薬事審議会の医薬品安全対策特別部会副作用調査会に諮り卵胞黄体ホルモン剤、抗てんかん剤、ブチロフェノン系精神神経用剤の使用上の注意事項について各都道府県に通達した。
(48年3月)
[3] 医薬品について常時その時点における医学薬学のレベルを反映した再検討を行う。

[4] 引続き、薬について消費者に必要な情報をテレビやパンフレット等により提供し、「薬と健康の週間」(毎年10月)も継続して実施する。

[4] 「薬と健康の週間」を実施し、パンフレット、ポスター等を作成し、各方面に配布した。

[4] 引き続き「薬と健康の週間」を中心として、広範な広報活動を行い、消費者の医薬品に対する理解を深める。