施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(9) 検査、監視等
[1] 引続き、食品衛生監視員の増員を行う。 [1] 食品衛生監視員については、地方交付税の積算上48年度は標準団体当たり前年より5名の増員を計り、67名となった。
 輸入食品についての食品衛生監視員は前年より4名増員され計36名となった。
[1] 食品衛生監視員についてはなお増員に努める。
[2] 引続き、輸入食品の試験検査等に必要な設備の整備を図る。 [2] 輸入食品の試験検査等に必要な設備を重点的に整備している。 [2] 輸入食品の試験検査等に必要な設備の整備に努める。
[3] 保健所問題懇談会の結論を参考として、消費者の意見の反映、啓発、苦情処理等の施策について、保健所等における機能の強化を図る。 [3] 保健所における合理的な食品衛生監視計画の策定および保健所と地方衛生研究所の検査機能分化とその連けいシステムの確立について研究を進めている。 [3] 左記の研究を引続き推進する。
[4] 食品製造業者が食品につき自主的に安全性を確認できる体制を整備するため、民間の検査機関が設置する検査施設について助成する。 [4] 民間検査機関(缶詰検査協会、冷凍食品検査協会)に助成した。 [4] 引続き民間検査機関に食品の安全性確認のための機器整備の助成を行う。
    [5] 検査体制の整備強化を図るため、食品衛生法に基づく指定検査機関の指定の促進を図るとともにその整備につき助成する。
    [6] 有害物質の取扱いについての食品製造業者等の義務を定めるとともに食品衛生管理者の業務の強化について指導する。
 また、民間の食品衛生指導員制度を積極的に活用する。
   

[7] 食用油脂製造業等について製造工学的な面から重点的に監視を実施する。

    [8] JAS制度の運用にあたり、特に安全監視の必要な品目については、別に行なう安全性の検査に合格したものでなければ、JASの格付けを行なわないこととするとともに、JAS認定工場の審査、指導監督を強化する。
    [9] 食品安全の確保に資するとともに、問題が生じた場合における有害物質等の早期分析を行うため、都道府県の食品工業試験場の分析施設の整備等につき助成する。