施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(4) 微量重金属の規制

[1][i] 土壌の汚染に係る環境基準を設定し人の健康を害する農作物等の生産を防止する。47年度は、カドミウムおよび銅、48年度は、ひ素等について基準を設定することを検討する。
 

    ・48年度は土壌汚染の実態調査については、47年度に引き続き、銅、ひ素等について行なう。  

    ・47年度中に農用地土壌汚染防止法に基づく特定有害物質として、銅を追加指定する。

    ・土壌汚染防止対策の推進のため、土壌汚染の機構解析調査および重金属特異吸収検索研究事業を引続き進める。

    (将来の措置方針 49年度以降)

    ・49年度に、上記の研究をとりまとめる。

[1][i] カドミウム、銅、ひ素に係る土壌環境基準の設定は、現在検討中である。

[1][i] カドミウム、銅、ひ素に係る環境基準の設定等については引続き検討を行う。又49年度においては、亜鉛等に係る環境基準の設定のための調査を実施する。

[ii] 左記の調査研究(カドミウム、水銀の慢性毒性研究)の結論をとりまとめ、食品成分規格の設定等所要の措置を講ずる。また、鉛、錫等の慢性毒性試験について調査研究に着手する。

[ii][ア] カドミウム及び銅に係る土壌汚染の実態については、47年度に引き続き土壌汚染防止対策細密調査を実施している。
(47年度の調査結果は、48年8月公表)

[ii][ア] カドミウム及び銅のほか水銀及びPCB等についてもそれぞれに係る実態は握のために48年度に引続き調査を行なう。

[イ] 土壌汚染防止法に基づき、カドミウムに係る農用地の土壌汚染対策地域として、福島県磐梯地域、群馬県碓氷川流域地域等11地域が指定された。
[ウ] 水銀、PCB等に係る土壌汚染の実態は握のための環境汚染調査を実施している。 [イ] 土壌汚染対策推進のため、48年度に引続き土壌汚染機構解析調査及び重金属特異吸収植物検索研究事業を実施する。
[エ] その他,土壌汚染対策の推進のため、土壌汚染機構解析調査および重金属特異吸収植物検索研究事業を実施している。
[2] カドミウム、水銀の慢性毒性についての調査研究を継続して実施した。 [2] 左記の調査研究の成果をもとにして規格の設定等所要の検討を行なう。

[3] 魚介類の水銀汚染に対処して48年6月12日に水銀等汚染対策推進会議を設置するとともに、同月24日に魚介類の暫定的安全基準値を設定した。この措置に伴い、汚染対策推進会議において、汚染状況の調査、関係工場の点検、衛生監視体制の強化などの緊急の重点施策を決定し、直ちに実行に移している。

[3] 水銀等汚染対策推進会議の決定事項を強力に実施し、とくに9水域についての水銀汚染状況の調査およびその汚染源に関する統一見解については、すみやかに結論を出す。