施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(3) 抗生物質等医薬品の残留規制および使用規制

[1][i] 年次計画に基づき、引続き牛乳、食肉および鶏卵についてバシトラシン、コリスチン等10医薬品について、残留実態調査を実施する。

(将来の措置方針 49年度以降)
 年次計画にある全医薬品について残留実態調査を完了し、残留基準を設定する。

[1] 牛乳、食肉および鶏卵についてロイコマイシン、テトラサイクリン等15医薬品について残留実態調査を実施中である。

[1][i] 年次計画に基づき、引き続き牛乳、食肉および鶏卵について、パシトラシン、コリステン等5医薬品について調査を実施する。

[ii] 残留実態調査の結論が得られた医薬品については、逐次、必要に応じ、残留基準を設定する。 [ii] 残留実態調査の結論が得られた医薬品についてはこれを検討し、必要な措置を講ずる。
[2] 調査ずみのものおよび今後調査結果が出るものについては、まとまり次第、必要な公表を行なう。   [2] 調査済みのものおよび、今後調査結果が出るものについてはまとまり次第に必要な公表を行なう。
[3] 引続き簡易検出方法を定める検討を行なう。   [3] 引続き簡易検出方法について検討を行う。
[4] 引続き特別研究(各種抗生物質の残留等の実態研究、46~49年度計画)を進める。

[4] 飼料の添加物あるいは治療薬として使用される各種抗生物質の畜産物への移行、蓄積消失の経過と残留の実態を明らかにするため、昭和46~49年度の予定で特別研究を進めている(クロルテトラサイクリン、ストレプトマイシン等16品目)。なお、農業についても同様の研究を進めている。 [4] 引続き特別研究を進める。
[5] 養殖魚類に対する要指示医薬品等の使用の適正化を図るため、急病の発生、医薬品の使用実態の調査、診療の実技研修、魚病診断指針の作成等を行なう。

(将来の措置方針 49年度以降)
 要指示医薬品の使用について指示することができる魚病診断資格技術者制度の創設を検討する。

[5] 県水産試験場の増養殖研究者に対して、養殖魚類に対する要指示医薬品の使用の適正化を図るために必要な魚類生理、病理、薬理、薬事行政等の知識を与える講習会及び魚病診療に関する実技研修を開催した。

[5] 養殖魚類に対する要指示医薬品の使用の適正化を図るため、その指導体制を強化すべく、
[i] 県水産試験場の増養殖研究者に対する魚病診療に関する実技研修

[ii] 魚病診断指針の作成

[iii] 魚病の発生状況、医薬品の使用実態調査

[iv] 魚病関係総合対策の検討を行う。