施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)
(2) 農薬の残留規制および使用規制

[1][i] 左記の調査品目のうち調査を終了した分について必要に応じ農薬残留基準を設定する。

[ii] 左記の調査品目のうち新規分について、調査試験を継続する。

(将来の方針 49年度以降)
 48年度末までに食品(作物)残留農薬試験検査年次計画の全対象品目(51食品)について調査を終了し、逐次農薬残留基準を設定する。

[1] かんしょ、小麦等4食品、カルバリル、ジコホール等6農薬の残留基準を追加設定した。この結果29食品に係る18農薬の残留基準が決定されている。(48年4月) [1] 年次計画にもとづき、調査を終了した西洋梨などの食品について必要に応じ農薬残留基準を決定する。

[2] 引続き、農薬取締法による使用基準を追加設定する。

[2] 農薬残留に関する安全使用基準については、新たにMEP、MPP、ケルセン、クロルベンジレート、トリンクロヘキシルスズ、臭化メチルの6農薬に係る基準を追加した。
(48年1月、その結果、12農薬25食品に基準設定)
[2] ひきつづき食品衛生法による農薬の残留基準の設定に対応して農薬取締法の規定に基づき、農薬に係る安全使用基準を追加設定する。
    [3] 低毒性農薬の実用化促進を図るため、農薬の安全性を適確に評価するための試験技術の確立についての試験研究を実施する。
    [4] 安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため、地域性を考慮した農作物の残留調査を実施し、農薬の安全使用の徹底を図る。
    [5] 安全な農作物の生産確保と生活環境の保全を図るため、各都道府県に新しい分析機器の設置等残留調査技術体制の整備拡充を図る。
    [6] 農薬の適正な流通および使用の確保を図るため、各都道府県における販売業者等の実態調査とともに指導取締体制を整備強化する。