施策項目 第5回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和49年度中)
当面講ずべき措置
(47年10月24日以降48年度中)

I 危害の防止

1 食品

(1) 食品添加物の規制





[1] 47年度中に、左記の品目について実施中の試験を終了し、48年度には、ポリアクリル酸ナトリウム等13品目について試験を実施する。

(将来の措置方針49年度以降)
 食品添加物総点検年次計画において検討対象とされた全品目の試験の結論を逐次まとめるとともに、さらに食品添加物の安全性について再点検を続ける。




[1] サッカリンの代謝試験等試験の終了したものから順次結論をまとめている。




[1] ポリアクリル酸ナトリウム等13品目について試験を実施するとともに、必要に応じ試験結果を公表し、指定の取消し等必要な措置を講ずる。
[2] サリチル酸(慢性試験)、食用赤色104号(催奇性試験)、食用赤色105号(催奇性試験)等、既に試験の終了した品目について結論をまとめる。

(将来の措置方針49年度以降)
 試験を終了した品目のうち、必要と認められるものについては、食品衛生調査会の意見を聞いて行政措置を講ずる。
[2] サリチル酸、食用赤色104号、105号等すでに試験の終了した品目について結論をまとめ、これを公表した。
 なお、清酒にサリチル酸を混和することについては、かねてから業界に対し混和の自粛を求めていたが、今後は、サルチル酸の混和は一切認めないこととした。
(48年2月)
[2] 他の食品についても、添加物の使用実態調査を行い必要に応じ行政措置を講ずる。

 

 

[3] 左記の試験研究の結果を早急にとりまとめる。 [3] デヒドロ酢酸、サッカリン等の相乗毒性についての試験結果をとりまとめた。  
[4] [2]の試験結果を公表するとともに、必要があれば行政措置を講ずる。    

[5]

[i] 左記の実態調査に基づき、添加物の使用の必要性の少ないものについては、使用制限措置をとる。

[5][i] 着色料及び漂白料の食品別使用実態調査結果に基づき、めん類、カステラ等6食品について着色料の禁止措置をとった。
(47年12月

 

[ii] 他の食品についても、着色料および漂白料の使用実態調査を行ない、必要に応じ行政措置を講ずる。

(将来の措置方針、49年度以降)
 着色料、漂白料以外の添加物についても逐次実態調査を行なう。

[ii] ミヨウバン、サッカリン、ナトリウム等10品目の添加物についてみそなど必要性の少ない食品に対する使用制限を行った。
(48年4月)