施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
4 (財)新生活運動協会(生活学校運動)に対する助成

[1] 46年度は、600校を対象として都道府県協議会に助成金を交付し、新規200校のうち100校を団地を対象とした生活学校に振り向ける。

 46年度には団地生活学校は100校開設され、47年度は134校が開設される。 [1] 47年度は、600校を対象として都道府県協議会に助成金を交付し、団地を対象とした生活学校のほか、都市部を中心とした生活学校の開設に努める。