施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

2 消費生活協同組合

[1] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を大幅に拡大する。 [1] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく国の融資枠を2,500万円に拡大した(46年度予算額2,000万円)。

[1] 消費生活協同組合を育成し、その活動を強化拡充するため、引続き以下の措置を講ずるとともに、その他必要な育成措置について検討する。

[i] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大。

[ii] 事業用設備資金について政府関係機関による融資の拡充を図る。

[iii] 地域制限等制度上の制限を緩和するため、消費生活協同組合法の改正について、関係者間の調整を行なったうえ、すみやかに改正法案の国会提出を図る。

[2] 日本開発銀行の融資の拡大ならびに国民金融公庫、中小企業金融公庫等政府関係機関による融資制度の活用を図る。 [2] 生協の集配送センターが昨年にひきつづいて、日本開発銀行の大都市再開発および流通近代化融資の対象とされ、2億円が融資された。
 また、都道府県を通じ、政府関係金融機関による融資制度の活用について指導を行なった(46年11月)。

 
[3] 地域制度の緩和等制度の改善を行なうため、消費生活協同組合法の改正法案を次期通常国会に提出することを目標に検討する。

[3] 法案提出のため関係者間の意見調整に努めた。