施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
3 消費者救済 [1] 医薬品の副作用による危害について、被害者の救済制度の確立に関しすみやかに検討する。   [1] 財貨およびサービスによる消費者の被害を効果的に救済するため、総合的な消費者救済制度について調査研究を行なうとともに、とくに緊急を要するとみられる食品、医薬品による被害の救済および医事紛争処理制度についてはすみやかに調査検討を行なう。
[2] 医事紛争処理制度の検討を行なう。    
[3] 医薬品以外の商品、サービスによる身体的危害についても救済制度を検討する。