施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
(4) 業界 [1] (財)食品産業センターに対してはひきつづき苦情処理に対する助成を行なう。 [1] 46年度に引続き、(財)食品産業センターの行なう移動苦情処理活動等に対する助成を行なっている。 [1] 左記助成を引き続き行なうほか、48年度においては都道府県段階における業界の苦情処理窓口の整備を推進するため、同センターに助成を行なう。
[2] タクシー近代化センターの苦情処理業務を充実させる。 [2] 苦情処理専任職員の増員(東京3名増員で計10名)と苦情受付時間の延長(大阪)を図った。 [2] 都道府県及び業界を指導し設立する地方住宅センター(48年度3ヶ所)において、住宅購入等のサービスを行なう苦情相談窓口を付設させる。
[3] 46年度中に旅行あっ旋の業界に対しては旅行業法の規定に従い、旅行協会を設け、苦情処理体制を整備するよう指導する。 [3] 旅行業協会を設置するため旅行業法に基づく関係省令を制定する。(47年3月)とともに業界に対する指導をした結果、旅行業協会が設置された(47年4月) 。  
[4] 旅館業環境衛生同業組合にも苦情処理窓口を設けるよう指導するとともに、これらの窓口の周知徹底を図るよう指導する。 [4] 環境衛生業界に対して苦情処理窓口を設置するよう通達を出した(46年11月)。これに基づき、次の業界において苦情処理窓口を設置することとなった(美容業、理容業、食鳥肉販売業、氷雪販売業)。  
[5] 不動産業界に対し、46年度中に苦情処理体制を整備するよう指導する。 [5] 建設省計画局長通達で都道府県を通じ業界の苦情処理体制を整備するよう指導した(46年12月)。
 
[6] 美容業界に対し、美容業環境衛生同業組合を中心に苦情処理体制を整備するよう指導する。 [6] 上記[4]参照  
[7] 公正競争規約の設定に際し、規約に関する事項について苦情処理を行なうことを規定するよう指導する。   [3] 公正競争規約の設定に際し、規約に関する事項についても苦情処理を行なうことを規定するよう指導する。