施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

VII 消費者意向の反映、苦情処理体制等

1 消費者意向の反映





[1] 46年度中に大蔵省、厚生省、運輸省、建設省における苦情処理の窓口の周知徹底を図る。




[1][i] 行政管理庁発行機関紙「行政相談」に運輸省の苦情処理体制についてを掲載し、全国の行政相談委員および市町村に周知を図った。


[ii] 大蔵省、厚生省、建設省等における苦情処理の窓口については国民生活センターの刊行物等を通じてその周知徹底を図ってきた。




[1] 消費者の声を、行政施策に直接反映させるため、所管の業種について、関係審議会への消費者代表の参加、消費者懇談会の開催、モニター制の採用など所要の措置を講ずる。
[2] 大蔵省、厚生省等においても所管の業種について、関係審議会への消費者代表の参加、消費者、行政庁等との懇談会の開催の方策を講ずる。   [2] 審議会等の消費者代表委員会相互の連けいを図るため所要の措置を講ずる。
[3] カラーテレビ等について商品別懇談会を開催するとともに、46年中に地域別懇談会を通産局ごとに開催する。

[3][i] 46年度において、学用かばん、灯油、カラーテレビ、合成洗剤、玩具、中小小売業、割賦販売業についてそれぞれ商品別懇談会を開催したほか、地域別懇談会を通産局ごとに開催した。

[ii] 食品の規格表示、価格・流通等について消費者懇談会を開催したほか、地域別懇談会を開催した。