施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
(2) 国民生活センター [1] テレビ、ラジオ、各種出版物の大幅拡充により情報提供機能の強 [1] テレビ、ラジオを通じ消費者の啓発を図ったほか、「国民生活」 [1] テレビ、各種出版物を拡充するほか、新たにビデオソフトの発行、通信ラジオ講座の開設、消費者シンポジウムの開催等を行ない、消費者に対する情報提供に努める。