施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

2 情報提供

(1) 風



[1] 刊行物、パンフレット、映画、スライド、テレビ等による情報提供を拡大して行なう。


[1] テレビ番組「調べてみました」「ご存じですか、奥さま」を提供したほか各種媒体を通じ情報提供を行なった。


[1] (財)野菜価格安定基金が東京都、大阪市、名古屋市と共同で、生鮮食料品の市況動向、商品知識等についての情報とあわせて国および同基金が行なう野菜の消費者価格安定対策について情報を提供する事業に対して助成する。
[2] 各種金融資産、各種保健等についての比較情報の提供を指導する。 [2] 生命保険については契約者が商品内容について理解しやすいように募集文集図画の記載内容(保険給付の明確化、免責自由の明示)について改善するよう指導した。 [2] 各種金融資産、消費者ローンについて適切な情報の提供を指導する。
 消費者ローンについては、その消費生活設計への組入れ等についての指針の作成を指導する。


 

[3] 生命保険については、ひきつづき契約者が商品内容に対する理解を容易にするための方策を講ずるよう指導するとともに、約款の表示の改善を図るよう指導する。