施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

VI 消費者啓発

1 消費者教育

(1) 学校教育





[1] 食品に関する教育については、46年度において、新高等学校学習指導要領解説書の作成、講習会の開催等により、徹底を図る。




[1] 新高等学校学習指導要領の解説書(家庭の「家庭一般」保健体育の「保健」等)を一般に公表するとともに、学習指導要領の趣旨徹底のための講習会を開催し、食品に関する教育が適切に行なわれるよう配慮している。




[1] 昭和47年度から実施している新しい中学校学習指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行なわれるよう指導する。
[2] 医薬品等に関する事項を内容とする教育については、現場教育のより一層の充実を図る。

[2] 医薬品等に関する事項を内容とする教育については新高等学校学習指導要領解説書保健体育編「保健」においてこれに関する教育が適切に行なわれるよう配慮している。
 また、学校保健・学校安全に関する教員資質向上講習会において 中学校および高等学校の教員を対象とし、国民の健康に関連して、医療や医薬品等に関する内容を取りあげ、現職教育の充実を図ることとする。

[2] 高等学校においては、消費者保護の問題(医薬品、食品添加物等)を取り扱う教科に関する指導資料の作成、講習会等の開催を検討する。